家族信託という方法
2021年08月17日
高齢化が社会問題となっておりますが、不動産業界においても
影響はおおいにあります。
認知症を患う人が所有する住宅（不動産）が急増する見通しで
2018年210万戸であった該当件数が
2021年221万戸、2040年には280万戸なる予想です。
成年後見人制度を利用すれば売却が認められるのですが
実際は手続きが複雑で、利用割合は約1割のみ。
自宅が売却できないことで介護費用の捻出に苦労する
など問題となることの少なくないようです。
対策としては認知症を患う前に、家族信託をすることで
認知症発症後でも財産の管理が可能となるようです。
早めに専門家にアドバイスを求めるのが良いかもしれませんんね。
